電気設備保守も環境配慮契約対象に
9月28日に開催された、環境省建築物維持管理専門委員会で、電気設備を含む建築物の維持管理にかかる契約が環境配慮契約の対象とされることが決まりました。10月19日の次回会合で契約方式の適用条件や仕様書の記載内容などが示され、承認された後、親委員会である、環境配慮契約法基本方針検討会へ報告される模様。
逆に言うと、常に環境に配慮して業務を遂行してきた事業者にとっては「機会」といえます。
新築戸建てでは太陽光が当たり前になったように、管理業務においても「環境配慮」が事業継続に当たってマストになってくるのでしょう。
燃料調整費、上げ調整続く
1701 -2.37円
1702 -2.21円
1703 -1.98円
1704 -1.68円
1705 -1.44円
1706 -1.33円
1707 -1.33円
1708 -1.29円
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1709 -1.26円
1710 -1.28円
1711 -1.36円
1712 -1.39円
────────────────────
1801 -1.36円
1802 -1.28円
1803 -1.15円
1804 -1.01円
1805 -0.88円
1806 -0.81円
1807 -0.78円
1808 -0.71円
1809 -0.56円
1810 -0.38円
1811 -0.23円
これは何の数字だか、お分かりになりますか。
昨年から今年11月までのデータですが、今年になってからは11ヵ月連続「上げ調整」です。
北海道・北陸・沖縄は4ヵ月連続、東京・関西が10ヵ月連続、東北・中国・四国・九州が11ヵ月連続です。
これに、再エネ賦課金「2.90円/kWh」が付加されます。
燃料調整費がマイナスなのが幸いですが、賦課金は将来5円程度まで上昇するとも言われ、調整費もプラスとなると、特に電力多需要型の業種、企業では、相当の負担となります。
今後、さらに「事業継続性」の観点で、エネルギーマネジメントに取り組む必要があります。
北海道全域停電検証続く
北海道胆振東部地震に伴い、日本で初めて発生した「ブラックアウト」
広域機関に検証委員会が設置され、21日に第1回目の会合が開かれました。
需要に対する急激な供給力減少が要因との認識が示され、今回で一定の検証が終えたもよう。
10月中旬を目処に中間報告が予定されており、それまでに、あと2回の会合において下記検証を実施するとのこと。
第2回：ブラックアウトからの立ち上げ手順
第3回：再発防止策
カルフォルニアで起きた際、日本ではあり得ないとされた「ブラックアウト」
「あり得ない」悪条件が続いたとはいえ、起きたことは事実。
HEMSやEVなど、「電化」に邁進する世界。
十二分に検証し、レジリエントな電力システムの構築を目指して欲しいですね。
管理技術者として、これらオープンにされる資料を教科書に、自己研鑽に励みたいです。
太陽光発電設備を巡ってきました
太陽光の爆発的な導入が続き、今春再エネ比率が80％を超えた九州。
今秋には、本土で出力制御が危惧されています。
9/17,18の2日間で、太陽光に詳しい電気管理技術者の方と廻りましたが、その実態に初めて接し、愕然としました。
間違っているかもしれませんが、戦後復興期に制定された建築基準法・建設業法を受けて、大量の住宅が供給されたように、FIT法により、これまで曖昧だった手順が確立されたため、一気に導入が進んだように感じました。
買い取り価格が「破格」だったこと、リードタイムが超短期だったことが、ソーラー偏重になったことは周知の事実。
FIT法成立に向けて、小委やTFなど多数設置され、その検討内容をウォッチしていたこともありましたが、制定ありきの出来レースだったように記憶しています。
杜撰な施工、保守管理体制の不在、所有者不明、地元配慮皆無..
今、こうやって答え合わせがされているのかもしれません。
★☆★
大量に導入された住宅は、空き家問題を抱えています。
所有者不明のため取り壊せない。
傷んだ家屋は、台風などにより、容易に崩壊、近隣に被害をもたらす。
買い取りは20年で終了しますが、設備は残ります。
発電し続けます。正常な形では無いかもしれませんが。
太陽光が同じ道を辿るように思えてなりません。
政府は、メガソーラーの「終活」を加速させて欲しいものです。
太陽光発電設備を巡ってきました
太陽光の爆発的な導入が続き、今春再エネ比率が80％を超えた九州。
今秋には、本土で出力制御が危惧されています。
9/17,18の2日間で、太陽光に詳しい電気管理技術者の方と廻りましたが、その実態に初めて接し、愕然としました。
間違っているかもしれませんが、戦後復興期に制定された建築基準法・建設業法を受けて、大量の住宅が供給されたように、FIT法により、これまで曖昧だった手順が確立されたため、一気に導入が進んだように感じました。
買い取り価格が「破格」だったこと、リードタイムが超短期だったことが、ソーラー偏重になったことは周知の事実。
FIT法成立に向けて、小委やTFなど多数設置され、その検討内容をウォッチしていたこともありましたが、制定ありきの出来レースだったように記憶しています。
杜撰な施工、保守管理体制の不在、所有者不明、地元配慮皆無..
今、こうやって答え合わせがされているのかもしれません。
★☆★
大量に導入された住宅は、空き家問題を抱えています。
所有者不明のため取り壊せない。
傷んだ家屋は、台風などにより、容易に崩壊、近隣に被害をもたらす。
買い取りは20年で終了しますが、設備は残ります。
発電し続けます。正常な形では無いかもしれませんが。
太陽光が同じ道を辿るように思えてなりません。
政府は、メガソーラーの「終活」を加速させて欲しいものです。
最終エネルギー消費
毎年公表される重要なデータのチェックを、全く失念していました。
平成28年度（2016年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
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(1)需要動向
最終エネルギー消費：1.0%↓
・企業・事業所他：1.4%↓
・家庭：0.6%↑
・運輸：0.7%↓
(2)供給動向
一次エネルギー国内供給：0.3%↓
発電電力量：2.1%↑
・ゼロエミ電源割合：17.0%（1.6%↑）
エネルギー自給率：8.4%（1.0%↑）
一次供給のシェア
・再エネ（未活用エネ含む）：0.6%↑
・原子力：0.4%↑
・石油：1.2%↓
・石炭：0.5%↓
・天然ガス：0.8%↑
発電電力量：1兆506億kWh
・再エネ：15.3%（0.8%↑）
・原子力：1.7%（0.8%↑）
・火力：83.0%（1.6%↓）
（3）CO2排出動向
エネルギー起源CO2排出量：0.5%↓（2013年度比7.4%↓）
電力のCO2原単位：0.52kg-CO2/kWh（1.0%↓）
CO2排出量
・企業・事業所：0.7%↓
・家庭：2.8%↓
・運輸：0.8%↓
(いずれも2015年度比)
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パリ協定の2℃目標に対してはもちろん、日本の国別目標(2020年までに2005年比でGHG排出量を26％削減)に対しても、目指すものに対するギャップが大きいですね。
フィルトレーションカーブを描いて、目標達成達成したいものです。
新電力も与信が大切
400社以上が参入している電力小売市場。
雨後のタケノコのように生まれただけあって、水面下で淘汰が進んでいましたが、大東エナジーは、11月9日、中部及び九州の顧客へ向けて切替の依頼文を発送しました。
大東建託の賃貸物件向けに電力を販売していましたが、撤退するようです。
もちろん、旧一般電気事業者によるバックアップがあるために電力供給が断たれる可能性はほぼ無いのですが、見積時に提示された単価が変更されれば予算修正に迫られますし、大東エナジーのように事業撤退、日本ロジテック協同組合のように倒産となれば、煩雑な事務手続も発生します。
「電力の質は変わらないから」と安きに流れる風潮が殊の外高いのですが、「事業の継続性」に十分留意して判断することをお勧めします。
