19年までに電子手続化
経産省は、本年3月の規制改革推進会議行政手続部会の取りまとめ及び総理指示を踏まえ、行政手続のコストを20％削減する方針です。
電気管理技術者にとって密接な関係がある届出も対象です。
これまで何度「お役所仕事」に泣かされてきたか...
19年と言わず、今年からでも電子申請できるよう整備を進めてほしいものです。
太陽光の年報の提出はWEBで行っていますが、これをするにつけ、保安規程の変更や外部委託承認申請も早く電子化されてほしいと思っていました。
「持続可能な開発目標（SDGs）」の戦略的活用を、各テーマの専門家13名と共創する、企業向け『SDGs戦略研究会』（全16回）を開催。アミタホールディングス
日本でもSDGsに取り組む企業が増えてきました。
国内では「持続可能な○○」と言うと、経営に対してはともするとネガティヴに捉えられがちですが、世界に目を向けると景色が一変します。
この目標は全ての達成を要求しているものではありません。
自社が関与する範囲内でできることから始めればよいのです。
一つでも、経営方針、中長期目標、ビジョンに取りこんでみてはいかがでしょうか
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アミタホールディングス株式会社の事業会社アミタ株式会社は、2017年2月27日（月）より、企業経営・事業開発・環境・CSR・イノベーション・R＆D部門等に関わる担当役員・担当部門の方などを対象とした『SDGs戦略研究会』の参加者を募集します。
『SDGs戦略研究会』について
『SDGs戦略研究会』は、SDGsで定める17の目標のうち、特に環境と関わりの深い12項目に着目し、企業がその本質を理解してサステナブル経営に落とし込むことを目的に発足しました。
SDGsの全体を学び視野を広げた後に、個別テーマへの理解を深めることで、社会課題の本質やそれぞれの関連性が理解でき、持続的な企業価値の向上につながる経営戦略の立案に役立てる事ができます。
「持続可能な開発目標（SDGs）」とは
2015 年9 月、国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。これに向けた具体的な目標がSDGsです。
SDGsは地球規模の環境問題、貧困撲滅、都市の在り方やイノベーション、生産消費形態までも含む、17の目標と169のターゲットからなり、地球規模の行動計画と言えます。その実施のためには国際機関や行政だけでなく企業・金融・消費者・NGO・NPOなどすべてのステークホルダーの参加が不可欠です。企業にとっては、事業活動の優先順位見直しや、新たなビジネスモデルを含めた経営の在り方を再構築することが求められています。また将来にわたり、持続可能でレジリエント（強固でしなやか）な経済社会を生み出すことが期待されています。（図はSDGsの17項目の目標）
→詳細：国際連合広報センター
開催概要
| 開催日程 | [前期] 2017年5月11日（木）～2017年12月13日（水）※全16回 [後期] 2017年7月26日（水）～2018年3月14日（水）※全16回 |
| 会場 | 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（御茶ノ水駅 徒歩1分） ※講義ルームは回ごとに異なります。 |
| 定員 | 前期・後期ともに25名（1社あたり2名まで） |
| 参加費 | 27万円（税抜）/1人 ※全16回分 |
| 対象 | 「サステナブル経営」「不確実な時代における企業価値の向上」に取り組む企業のご担当者様 |
| 主催 | アミタグループ |
SDGs戦略研究会で得られるもの
社会課題の全体像を俯瞰してテーマごとに課題の本質を掘り下げていきます。回を重ねるごとに、それぞれの課題のつながりが理解できるため、将来の社会構造がイメージしやすくなります。先見性が高まることで、新たな市場創りに向けた経営計画の立案に役立ちます。
社会課題・環境課題に関するリテラシー
テーマごとに国内トップクラスの専門講師による講義とディスカッションを通じて、単なる知識の習得に留まらず、課題の本質を追求し、深い理解が得られます。
環境制約を踏まえた事業戦略立案手法
バックキャスティング・フォアキャスティングなどの手法を活用し、将来の環境制約下における自社のポジションとそのための経営戦略を検討する具体的手法が身に付きます。
参加企業の財産となるネットワークの構築
イノベーションをおこし、社会課題を根本から解決するには組織を超えた連携が必要になります。講義やディスカッションを通じて、同じ目的を持った受講生、講師陣と将来的な事業につながる関係性が構築できます。
講師陣のご紹介
SDGs戦略研究会では、Sustainable Common Sense Society（持続可能性に関する良識を持った集団）と銘打って各テーマの第一人者を講師陣に迎えております。(全13名。確定次第、講師プロフィールをWebに追加します。)
国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問
末吉 竹二郎 氏
CDPのTrustee Member兼ジャパンチェアマン、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事、公益財団法人自然エネルギー財団代表理事副理事長等を兼任。長年の金融界での経験をバックに「金融と地球環境問題」をテーマに、金融のあり方やCSR経営等について、講演、講義、著書等で啓もうに努める。
東京都市大学環境学部 教授
枝廣 淳子 氏
『不都合な真実』(アル・ゴア氏著)の翻訳をはじめ、環境問題に関する講演、執筆、企業のCSRコンサルティングなどを通じて、地球環境の現状や国内外の動き、新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンスを高めるための考え方や事例を研究している。
東北大学 名誉教授
石田 秀輝 氏
（株）INAX（現：LIXIL）取締役CTO、東北大学大学院教授を経て、現職。合同会社地球村研究室代表社員、ネイチャーテック研究会代表、ものづくり生命文明機構理事等を兼務。環境科学を専門とし、人と地球を考えた新しいものつくり＜ネイチャー・テクノロジ―＞を提唱、実現に向けて国内外で活動している。
「SDGs戦略研究会コーディネーター」
リーダーシップ・アカデミーTACL 代表
ピーター D. ピーダーセン 氏
国際シンポジウムの企画・運営、ニュースキャスター、環境・CSRコンサルティング等を経て、日本の将来的な社会デザインと、社会と共発展できる企業のあり方をテーマに活動している。
アミタグループについて
アミタグループは1977年の創業以来「持続可能社会の実現」をミッションに、環境戦略デザイン事業と地域デザイン事業を行っています。詳細：http://www.amita-hd.co.jp/vision/group/
【アミタホールディングス（株）：資本金474,920,000円（東証JASDAQ市場上場：2195）】
※SDGs戦略研究会についてのお問い合わせ・お申し込みは以下へお願いいたします。
アミタグループお問い合わせ担当
電話：0120-936-083（フリーコール）/ ファックス：0800-919-1343（フリーコール）
メール：contact@amita-net.co.jp / SDGs戦略研究会Webサイト： http://sdgs-strategy.jp/
※広報に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。
アミタホールディングス株式会社 経営戦略グループ 共感資本チーム 担当：前田・蝦名
電話：075-277-0795（直通）/ ファックス：075-255-4527
メール：press@amita-net.co.jp / URL：http://www.amita-hd.co.jp/
省エネルギー／省エネルギー施策／省エネルギー取組事例集2016│中国経済産業局
各所から報告される、省エネ取組事例集。自社に近い事例はありますでしょうか。
中国地域の省エネルギー 取組事例集２０１６
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事例一覧
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H28年10月末時点の買取状況
10月末では、(4)認定容量が太陽光(非住宅)と風力で減り始めましたね。
これが、4月のFIT法改正を受けてどう変化するかウォッチしようと思います。
旧制度で認定を取得している事業者、もしくは既に売電している事業者も新制度へ移行するための手続きが必要で、内容が来月にも示される予定ですが、期限が施行から6か月となっています。失念する事業者が出ることは必定でしょうから。
私も発表があり次第、遅滞なく手続きをしようと思います。
コロナ放電チェッカー試用中
このブログでは、主に環境コンサル業務に関わる投稿をしてきましたが、実は私の本業はエネルギーのど真ん中、電力でして、高圧受電設備の維持管理を行う電気管理技術者です。
FITが数年が経過し、電力も低圧まで完全自由化、登録小売電気事業者も300社を優に超え、温暖化対策とエネルギー対策の境界がなくなって参りました。環境保護を志向する方の中には、現状のエネルギー利用がどのようになされているかも関心おありの方がいらっしゃるかと思います。
そこで、実務レベルの話も積極的に投稿していこうかと思います。
ご興味の無いような話題もあるかと思いますが、その場合はスルーして下さい。
個人的には、地球も人もエネルギー(=氣)だと考えていまして、以前から電力などの文字通りのエネルギーと分けて考えることはしておりませんでした。
今後も、お付き合い頂けると幸いです。
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まだまだ試行段階ですが、徐々に傾向がつかめてきました。
例えば、以前から温度上昇が気に掛かっていたコンデンサを測定してみると、検出音に占める電源周波数の2倍成分(120Hz)の比率(放電成分比率)が33.4％、音圧換算値は20.6dBでした。
限られた期間、対象の測定しかしておりませんが、放電成分比率は1％前後、音圧換算値は-20dB程度でしたので、この値は明らかに通常状態でないことを提示していると考えられ、個人的な感覚とも合致します。
放電成分比率が高いということは、環境ノイズよりも放電ノイズが高いと考えられるため、測定データの信頼性が向上します。その上で音圧換算値が大きいということは、絶縁劣化が生じていると推測してもいいように思います。
データ取りは行っていないものの、製造年が古く、気に掛かっているケーブルや変圧器、碍子などでも、同様の高い値を示すものも散見されます。
この測定値を持って診断はできませんが、日常点検における重点箇所を絞り込む目安にはなりそうな感じがしています。
今後、適宜測定しながら、経過を観察していこうと思います。
CDP2016日本報告会
CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業などの重要な環境情報を測定、
開 示、管理し、共有するためのグローバルなシステムを提供する国
の戦略や具体的な温室 効果ガスの排出量に関する公表を求めるもので、
主要国の時価総額の上位企業に対して毎年質問表が送付され、その
回答を開示します。
パリ協定が、採択から1年を待たずして本日4日発効したことを受け、
ますます重要性を増してきました。
CDPが公表しているものはカーボンに限らず、CDP Waterなど、気候
変動に影響を及ぼすその他の因子にも拡がってきています。
気候変動に対応することが企業価値を高めるステージから、対応しな
いことが企業価値を落とすステージへと遷移してきています。
自社だけでなく、地球の持続可能性に寄与することも責務であるとの
認識に立って、行動すべき時代にあることを認識すべきでしょう。
パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日（火）、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、 ...
2014年度のGHG排出量
総排出量は13億6400万トン、09年より続いていた増加傾向が止まり、
減少に転じたとのこと。
データを公表しているNIESが、ガス別、部門別にレビューしていま
すが、前年度からの減少は、震災以降続いていた電力の排出原単位
が若干回復したことと、電力使用量及び生産量・輸送量の減少によ
るものとしています。
気候や景気動向に大きく左右されるところではありますが、その要
因が無視できる程度の高効率化、とりわけ、電力排出原単位の低減
が重要である点は全く変わりませんね。
総排出量13億6400万トン、2009年度以来、初めて減少に転じる ...
