地球温暖化対策計画(骨子案)
22日に開催された、第44回地球環境小委員会 中央環境審議会 地球環境部会合同会合で、地球温暖化対策計画(骨子案)が示されました。
COP21で採択されたパリ協定を受けたもので、先に示した約束草案を踏まえ、こちらの合同会議を中心に検討を行い、来春までに策定するとのこと。政府は、来春までに、この計画に即した形の実行計画を立て、率先して取組を実施するとしています。
併せて、COP21で発表した「ACE2.0」の推進により、国外の排出削減に貢献していく予定。
まずは、パリ協定の批准を速やかに行い、決して日本は温暖化対策に後ろ向きで無いことを示して欲しいです。
産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会、中央環境審議会 地球環境部会 合同会合（第43回）‐配布資料 ...
世界の年平均気温偏差がこれまでの最高値を更新
2015年の世界の年平均気温偏差（1981～2010年の30年平均値を基
準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）は+0.40℃で、統計
を開始した1891年以降では最も高い値となる見込みだそうです。
（これまでは2014年の+0.27℃）
日本は+0.63℃ｄ、1898年の統計開始以来4番目だとか。
海に囲まれているので、比較的温度差は低い方なのかと思いますが、
世界全体と比較すると、高いのですね。
長期的には100年当たり0.71℃上昇しており、高温となる年が多くな
っており、1990年代からはその傾向が顕著。もちろん、日本も例外
ではありません。
COP21を受けて国内施策が次々と策定されていきますが、しっかり
とファクトに基づいて計画し、実行に移して行きたいですね。
2015年の世界の年平均気温偏差（速報値）は+0.40℃で、1891年の統計開始以来、最も高い値となる見込みです。 2015年の日本の年平均気温偏差（速報値）は+0.63℃で、1898年の統計開始以来 ...
政府によるCOP21結果公表
政府代表団による、COP21公式結果が発表されました。
予想されていたところに落ち着きましたが、「予想されていた結果」
は「期待されていた結果」とも言えるほど、かなりの程度の困難さ
を伴っていたと思います。
それを無難にこなしたのも「Fabius is fabulous.」と海外メディア
ですね。
今年に入ってからは、各国の意見を聴き、コンセンサスを得るべく、
椅子を温めることもなく、世界を飛び回っていたそうです。また、
執拗にオバマ大統領へ電話攻勢をかけたことも寄与したとか。
交渉に与っているのは、生身の人間。
やはり、地道で泥臭い「根回し」が奏功するということでしょうか。
オランド大統領、オバマ大統領、両大統領とも、お陰様で偉大なレ
ガシーを作ることができたと、ほくそ笑んでいることでしょう。
さて、これからが本番です。
枠組ができたことにより、カーボンプライシングの道筋が見えてきました。
意外に思われるかもしれませんが、グローバル企業では補助金よりも、
排出量取引やカーボンクレジットなど、炭素に値段をつけるこの「カ
ーボンプライス」あるいは「カーボンプライシング」を求める声が大
きいのです。
私としては、この事実を元に、事業者の皆さまへは「危機」ではなく
「機会」と捉えて、半歩先行く事業展開をしていきましょうと案内し
ていく予定です。
ご関心のある皆さま。
是非、下記サイトへお越しの上、「お問合わせ」からご連絡下さい。
SONODA EnergyDesign
フランス・パリで11月30日（月）から12月13日（日）にかけて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）及び京都議定書第11回締約国会合（COP/MOP11）の結果についてお知ら ...
COP21開幕
ついに、ポスト京都の枠組を決定するパリ会議が開幕しました。
私は佐賀在住ですが、地元紙でも一面に大きく取り扱われており、
時代が着実に変わりつつあることを感じました。
日本では多分にフィルターがかけられた後の情報のみが報道されま
すので、こちらのサイトに毎日アップされるレポート（左のカラム
の「Download ENB Meeting Report」日本語訳は遅れてアップされ
ます）をまずは確認するようにしましょう。
その上で国内の情報に接すると、どのような色をつけられているか
が分かって、勉強になります。
On Monday, 30 November, in the morning, the opening of the 21st session of the Conference of the Par ...
JCM国内制度の運用開始
JCMが国内で運用を開始するようです。
当分の間は「売買を想定していない」としていましたので、参加国が15カ国に達し、FSも複数の案件が実施されるなど、基盤整理が進んだとの判断でしょう。
二国間協定を結んだ15カ国からは、概ね好意的に受け入れられていると聞いています。
もちろん各所からの批判もありますが、具体的な成果を示すことによって、国際的な評価を得るよう努めていきたいですね。
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ところで、実施要綱には、
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発行
JCM 実施担当府省が、日本国JCM 登録簿に開設された保有口座において、合同委員会からの通知に示された量のJCM クレジットについて増加の記録をすること。
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とあります。
すると、発行されたクレジットは日本の保有口座に登録されるのでしょうか。
削減量が全量、パートナー国政府ではなく日本が原初取得するのであれば、「途上国の削減量を日本が金で搾取するようなもの」のような批判に耐えられないような気がします。
また、
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(JCM の目的)
第4条 JCM は、次の各号に掲げる事項を目的として実施する。
一 途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する。
二 地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条 約の究極的な目的に貢献する。
(JCM クレジットの用途)
第5条 日本国政府は、無効化されたJCMクレジットを、日本国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する。
2 JCM クレジットを保有する口座名義人は、当該 JCM クレジットを、次の各号に示す用途に用いることができる。
二 カーボン・オフセット等への活用
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ともあります。
また、前述したように、一定程度はパートナー国が原初取得し、国内での利用も（目標達成あるいはオフセット）できる仕組みであって欲しいです。
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とまあ、不満はありますが、総論賛成ですので、細部は合同委員会で詰めていき、よりよいシステムに育ててほしいものです。
二国間クレジット制度(JCM：Joint Crediting Mechanism)の本格的な運用のためには、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施により発行されるJCMク ...
