CDP2016日本報告会
CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業などの重要な環境情報を測定、
開 示、管理し、共有するためのグローバルなシステムを提供する国
の戦略や具体的な温室 効果ガスの排出量に関する公表を求めるもので、
主要国の時価総額の上位企業に対して毎年質問表が送付され、その
回答を開示します。
パリ協定が、採択から1年を待たずして本日4日発効したことを受け、
ますます重要性を増してきました。
CDPが公表しているものはカーボンに限らず、CDP Waterなど、気候
変動に影響を及ぼすその他の因子にも拡がってきています。
気候変動に対応することが企業価値を高めるステージから、対応しな
いことが企業価値を落とすステージへと遷移してきています。
自社だけでなく、地球の持続可能性に寄与することも責務であるとの
認識に立って、行動すべき時代にあることを認識すべきでしょう。
パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日（火）、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、 ...
