先般のサウジに引き続き、チリともJCM締結したとのこと。 これで、締約国も14カ国となりました。 JCMによる削減量を日本の削減量としてカウントするのではなく、 相手国における温暖化対策への貢献として、PRしてもらいたいです。 「日本はこのような形で世…

なかなか利用が進まない、J-クレジット。 特に旧国内クレジットは、森を守ることによって生まれる旧J-VER と比較して、その創出過程が共感を呼びにくいという根本的な問題が ありますが、そもそもどのように事業に対して活用できるのかが依然 として分かりに…

カナダが国別目標案（約束草案）を5月15日に提出しました。 これで、提出済みは38カ国となりました。 2030年までに2005年比30％の削減という内容です。 日本は未提出ですが、2005年比24.6％、2013年比26％削減とする方向です。 これを見ると、他国と比較して…

日本が進める、非国連主導型の排出量取引制度であるJCM（二国間 クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）の13番目の締約国に、 サウジアラビアが決まりました。 12カ国目のメキシコが決まったのが昨年7月ですから、10か月ぶり。 それまで矢継ぎ早に決ま…

J-クレジット及びJ-VERを用いたオフセット商品・サービスを開発 するに当たり、１商品に付き最大50万円まで補助金が支給されます。 公募期間は11月30日まで。 応募は随時受け付けですが、予算に達成次第締切となりますので、 発売済みあるいは発売見込となっ…

「知っている人だけが使ってる」となりがちな補助金。 26年度補正予算及び27年度予算に計上された補助事業が、こちらで紹介されています。 一元的かつタイムリーに情報を得るのは、マンパワーのない中小には至難の業。 だから、採択されるのは限られた企業だ…

アメリカ環境保護庁（EPA）が、13年のGHG排出量を公表しています。 12年比で2％増加、05年比では9％減少したとのこと。 13年に排出された温室効果ガスは、CO2換算で66億7300万トンに上り、そのうち31％がエネルギー転換部門、27％が運輸部門、21％が産業・製…

本日の各紙紙面を賑わしている、日本の削減目標。 まずは、こちらの一次資料を確認して、自分なりの判断をしておきましょう。 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地…

CO2削減を目的に設備を導入する際に利用できる「ASSET事業」の 公募が今年度も始まっています。（５月２９日まで） 補助対象となる設備を１つ以上含み、基準年度排出量（過去３年間 の排出量の平均）が50トン以上であることが条件。費用効率性を基 準に採択…