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電気設備保守も環境配慮契約対象に

9月28日に開催された、環境省建築物維持管理専門委員会で、電気設備を含む建築物の維持管理にかかる契約が環境配慮契約の対象とされることが決まりました。10月19日の次回会合で契約方式の適用条件や仕様書の記載内容などが示され、承認された後、親委員会である、環境配慮契約法基本方針検討会へ報告される模様。
 
つまり、これまでの最低価格落札方式や随意契約方式において、温室効果ガス排出削減に配慮した内容が契約図書に記載されることになります。総合評価落札方式においても、プロポーザルに含めることが求められます。
 
逆に言うと、常に環境に配慮して業務を遂行してきた事業者にとっては「機会」といえます。
新築戸建てでは太陽光が当たり前になったように、管理業務においても「環境配慮」が事業継続に当たってマストになってくるのでしょう。