JCM国内制度の運用開始

JCMが国内で運用を開始するようです。

当分の間は「売買を想定していない」としていましたので、参加国が15カ国に達し、FSも複数の案件が実施されるなど、基盤整理が進んだとの判断でしょう。

 

二国間協定を結んだ15カ国からは、概ね好意的に受け入れられていると聞いています。

もちろん各所からの批判もありますが、具体的な成果を示すことによって、国際的な評価を得るよう努めていきたいですね。

 

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ところで、実施要綱には、

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発行

JCM 実施担当府省が、日本国JCM 登録簿に開設された保有口座において、合同委員会からの通知に示された量のJCM クレジットについて増加の記録をすること。

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とあります。

すると、発行されたクレジットは日本の保有口座に登録されるのでしょうか。

削減量が全量、パートナー国政府ではなく日本が原初取得するのであれば、「途上国の削減量を日本が金で搾取するようなもの」のような批判に耐えられないような気がします。

 

 

また、

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(JCM の目的)

第4条 JCM は、次の各号に掲げる事項を目的として実施する。

 

一 途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する。

 

二 地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条 約の究極的な目的に貢献する。

 

(JCM クレジットの用途)

第5条 日本国政府は、無効化されたJCMクレジットを、日本国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する。

 

2 JCM クレジットを保有する口座名義人は、当該 JCM クレジットを、次の各号に示す用途に用いることができる。

 

一 無効化することによる温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第1条第4号に基づく調整後温室効果ガス排出量の調整

 

二 カーボン・オフセット等への活用

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ともあります。

 

これを読む限り、日本国内での利用しか想定されておらず、JCMで削減事業を行う日本企業への補助金を賄う、護送船団を送り込む経費を捻出するためだけの仕組みに思えてしまいます。

 

確かに、非国連管理型の市場メカニズムとして日本が主張しているものではありますが、流通に関しては少なくとも二国間であるべきではないでしょうか。

 

また、前述したように、一定程度はパートナー国が原初取得し、国内での利用も（目標達成あるいはオフセット）できる仕組みであって欲しいです。

 

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とまあ、不満はありますが、総論賛成ですので、細部は合同委員会で詰めていき、よりよいシステムに育ててほしいものです。

 

JCM国内制度の運用を開始しました（METI/経済産業省）
 二国間クレジット制度(JCM：Joint Crediting Mechanism)の本格的な運用のためには、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施により発行されるJCMク ...