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電力先物市場協議会の報告書

3月から開催されていた、電力先物市場協議会の検討結果が公表されました。
 
先物市場は、電力の安定供給の確保や適正な価格の形成を目的に創設されるべきものです。特に(2)に配慮した設計をしてもらいたいで すね。
 
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《ポイント》
 
（1）望まれる電力先物市場の枠組み
 
ベースロード、日中ロード（平日8 時～18 時）の電力を先物市場に上場。    
 
標準的な取引に集中させて取引量を高める観点から、システムプライス（全国の電力需給に基づいた価格）の電力を上場すべき。
 
決済方式は、送電制約を踏まえ、現物受渡しではなく差金決済。最終決済価格は日本卸電力取引所のスポット取引市場の「月間平均 価格」にすべき。
 
 
（2）マネーゲームの防止策   
 
上場認可に際しては、商品先物取引法に基づいて、電力の安定供給や適正な電力価格の形成に悪影響が及ばないよう、経済産業省 が適切に判断（現物取引の厚みを見ながら、国が認可判断）する。   
 
上場後についても、商品取引所において、建玉制限（売買量の制限）、サーキットブレーカー（市場が過熱した際に取引を一時中断）などの仕組みを導入し、現物取引の監視と連携して対応を行うことが重要。
 
（3）今後について   
 
本協議会の検討を踏まえ、商品取引所や各事業者において準備を進め、 2016 年の小売全面自由化後、可及的速やかに電力先物を上場すべき。    
 
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《協議会委員》
 
(1)一般電気事業者
 
関西電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
 
(2)卸電気事業者
 
電源開発株式会社
 
(3)卸供給事業者
 
大阪ガス株式会社
新日鐵住金株式会社
 
(4)特定規模電気事業者
 
株式会社エネット
丸紅株式会社
株式会社F-Power
 
(5)金融機関
 
株式会社みずほ銀行
 
(6)取引所・清算機関
 
一般社団法人日本卸電力取引
所 株式会社日本商品清算機構
 
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《検討した海外取引所》
 
EEX Power Derivatives 取引所
NASDAQ OMX Commodities 取引所
ICE Futures US 取引所  
 
電力先物市場協議会の報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
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