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あなたのエナジーデザイナー

地域のエネルギーを活用し、町を森を地球を守ります。

二国間クレジット(JCM)の意味

政府は、国内での温室効果ガス削減に取り組む一方で、海外でも同
様な活動を行い、現地の温室効果ガス削減に寄与すると共に、その
一定割合を日本の削減分として認めてもらう、二国間クレジット
(JCM)を推進している。
 
これは、当該内容を含む二国間文書を交わした国との間で実施する
もので、締約国は現在12カ国。FSを経て、パラオモルディブなど
既に事業に着手しているものもある。
 
しかしながら、このJCM。竹内氏がいみじくも指摘してるように、
補助金漬け」の事業である。そのため、WTOの「補助金・相殺
措置協定」の抵触に留意する必要が発生するのである。
 
国内では同様の仕組みとして「J-クレジット」が存在する。これも
また補助金漬け。「補助金が出るから事業を実施しよう」という、
これまた当たり前の本末転倒の事業となっている。
 
金をかけて生み出した「クレジット」は、当然ながら売れなければ
金にならない。持ち出しで終わってしまうのである。しかしながら、
補助金がもらえるから実施したに過ぎないので、売り方を知らない。
結果として、作ったクレジットの9割弱は売れ残っているのが現実。
 
ここにきて政府も、ようやく「創る」側から「売る」「活用する」
側へとシフトさせてきていますが、緒に就いたばかり。両面に携わ
る人間として、補助金が無くても回る仕組み、「環境のビジネス化」
を推進していきます。
 
「日本の低炭素技術で世界での温室効果ガス削減に貢献する」は可能か? | NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute
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