二国間クレジット（JCM）の意味 - あなたのエナジーデザイナー

政府は、国内での温室効果ガス削減に取り組む一方で、海外でも同

様な活動を行い、現地の温室効果ガス削減に寄与すると共に、その

一定割合を日本の削減分として認めてもらう、二国間クレジット

（JCM）を推進している。

これは、当該内容を含む二国間文書を交わした国との間で実施する

もので、締約国は現在12カ国。FSを経て、パラオやモルディブなど

既に事業に着手しているものもある。

しかしながら、このJCM。竹内氏がいみじくも指摘してるように、

「補助金漬け」の事業である。そのため、WTOの「補助金・相殺

措置協定」の抵触に留意する必要が発生するのである。

国内では同様の仕組みとして「J-クレジット」が存在する。これも

また補助金漬け。「補助金が出るから事業を実施しよう」という、

これまた当たり前の本末転倒の事業となっている。

金をかけて生み出した「クレジット」は、当然ながら売れなければ

金にならない。持ち出しで終わってしまうのである。しかしながら、

補助金がもらえるから実施したに過ぎないので、売り方を知らない。

結果として、作ったクレジットの9割弱は売れ残っているのが現実。

ここにきて政府も、ようやく「創る」側から「売る」「活用する」

側へとシフトさせてきていますが、緒に就いたばかり。両面に携わ

る人間として、補助金が無くても回る仕組み、「環境のビジネス化」

を推進していきます。

　二国間クレジット制度は、これまで日本政府が数年かけて署名国を増やし、大事に育ててきたコンセプトである。今後もこれを実現化させる努力は最大限しなければならないが、しかし、この実現を前提として日本の20 ...