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あなたのエナジーデザイナー

地域のエネルギーを活用し、町を森を地球を守ります。

G7合意内容の変化を受けて、日本のスタンスも変えていこう

「 2011年のドーヴィル宣言と今年2015年のエルマウ宣言の違いは明瞭である。もはや、「先進国全体で△80%を目標とする」とは、一切言っていないことに注目すべきである。」 なるほど、この点は重要ですね。 世界全体での排出量削減に対して、日本が現実的に…

温暖化対策に関する有識者ヒアリング結果中間報告

「電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組の構 築を促し、検討の参考としていただくために、望月大臣の指示を受 けて、環境省としても、そのあり方について検討しているところで す。今般、その検討の一環として、環境政策の有識者等からご…

石炭火力導入を進める企業のセンス

「石炭はグリーンではない」の明確ですが、安価な電力供給を口実に導入が進む、石炭火力。 気候ネットワークによると、新規計画は43基、2120万kWに上るが、これらが稼働し始めるのは2020年以降で、それから30~40年と長期に渡って利用され続け、いわゆるロッ…

2030年度長期エネルギー需給見通し

昨日6月1日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第10回長期エネルギー需給見通し小委員会が開催され、2030年度の一次エネルギー供給構造及び電源構成の事務局案が示されました。 原子力は、一次エネルギーでは10~11%、電源別では20~22%を占めるとし…

日・チリ間で二国間クレジット制度の構築に合意

先般のサウジに引き続き、チリともJCM締結したとのこと。 これで、締約国も14カ国となりました。 JCMによる削減量を日本の削減量としてカウントするのではなく、 相手国における温暖化対策への貢献として、PRしてもらいたいです。 「日本はこのような形で世…

J-クレジット事例集

なかなか利用が進まない、J-クレジット。 特に旧国内クレジットは、森を守ることによって生まれる旧J-VER と比較して、その創出過程が共感を呼びにくいという根本的な問題が ありますが、そもそもどのように事業に対して活用できるのかが依然 として分かりに…

カナダが国別目標案提出

カナダが国別目標案(約束草案)を5月15日に提出しました。 これで、提出済みは38カ国となりました。 2030年までに2005年比30%の削減という内容です。 日本は未提出ですが、2005年比24.6%、2013年比26%削減とする方向です。 これを見ると、他国と比較して…

サウジがJCM13カ国目に

日本が進める、非国連主導型の排出量取引制度であるJCM(二国間 クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)の13番目の締約国に、 サウジアラビアが決まりました。 12カ国目のメキシコが決まったのが昨年7月ですから、10か月ぶり。 それまで矢継ぎ早に決ま…

オフセット商品開発に補助金が支給されます

J-クレジット及びJ-VERを用いたオフセット商品・サービスを開発 するに当たり、1商品に付き最大50万円まで補助金が支給されます。 公募期間は11月30日まで。 応募は随時受け付けですが、予算に達成次第締切となりますので、 発売済みあるいは発売見込となっ…

地方創生に資する分散型エネルギーおよび関連システム施策

「知っている人だけが使ってる」となりがちな補助金。 26年度補正予算及び27年度予算に計上された補助事業が、こちらで紹介されています。 一元的かつタイムリーに情報を得るのは、マンパワーのない中小には至難の業。 だから、採択されるのは限られた企業だ…

米、13年GHG排出量、66億7300万トン、12年比2%増

アメリカ環境保護庁(EPA)が、13年のGHG排出量を公表しています。 12年比で2%増加、05年比では9%減少したとのこと。 13年に排出された温室効果ガスは、CO2換算で66億7300万トンに上り、そのうち31%がエネルギー転換部門、27%が運輸部門、21%が産業・製…

日本の約束草案(INDCs)

本日の各紙紙面を賑わしている、日本の削減目標。 まずは、こちらの一次資料を確認して、自分なりの判断をしておきましょう。 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地…

ASSET事業公募始まっています

CO2削減を目的に設備を導入する際に利用できる「ASSET事業」の 公募が今年度も始まっています。(5月29日まで) 補助対象となる設備を1つ以上含み、基準年度排出量(過去3年間 の排出量の平均)が50トン以上であることが条件。費用効率性を基 準に採択…

約束草案の提出状況

COP21パリ会議に十分先立って(準備できる国は2015年3月31日ま でに)提出することが求められていた、COP19ワルシャワ合意とC OP20リマ合意に基づいて、先進国と途上国の区別なく全ての国が 策定する2020年以降の温暖化対策の国別目標案。 パリ合意を成功さ…

アップル、146平方キロメートルの森林を購入

お客様に製品を届けるには、自社にはどのようなリソースが必要なのか。 常に考え続けていく必要があります。 アップルは、それを愚直に行っていると言えるでしょう。 だからこそ、お客様は「アップル」を買うのですね。

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)受付終了

限度額が低いものの、申請が非常に容易で、利用しやすかったA類型。 4月22日受付分を持って終了しました。 12月11日公募終了予定でしたが、予算額に達したようです。 なお、B類型は4月15日で終了しています。 27年度予算での募集があることを期待して、準…

パラオでJCMのプロジェクトが登録されました

これまでのJCM(二国間クレジット)のプロジェクトは3件ありま したが、全てインドネシア。4件目は、パラオでのプロジェクトが 登録となりました。 WTOの「補助金・相殺 措置協定」の抵触に留意する必要の無いよう、 国庫からの補助が無くても継続する仕組…

環境絵本を寄贈しました

昨日、佐賀県武雄市のこども絵本図書館「うららの森」と芳華保育 園に、絵本を贈らせて頂きました。その様子が、佐賀新聞で紹介さ れました。また、武雄市のフェイスブックページでも紹介されています。 司書の先生による読み語りを楽しそうに聞く、子どもた…

EVIショップオープン

EVI推進協議会は、環境貢献型商品通販サイト「EVIショップ」を、 14日、楽天・ヤフー・アマゾンの3チャンネルでオープンしました。 環境を守る活動を行いたいとするお客様が多数いらっしゃることが アンケート等により明らかになっておりましたが、その気持…

世界に広がる水の脅威

WRIが、水資源のリスクに関するレポートをリリースしました。 これを見る限り、リスクを抱えていない地域はほとんど無いと言う ことは一目瞭然。 今後、水危機、水戦争が勃発してもおかしくない でしょう。 地球を守りたいと考える、第一義に考える人がマジ…

エネルギーコストでお悩みの方へ

燃料価格の上昇や再エネ賦課金の倍増など、自社努力を一気に水泡 と化してしまうエネルギーコスト。特に、多消費型産業にとっては、 経営に対する影響は甚大です。 そこで、昨年末に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が 閣議決定され、年初の補正…

2013年度の温室効果ガス排出量は14億800万トン

環境・エネルギーに関わる人間にとって、最も重要なデータが公表 されました。 2013年度の温室効果ガス排出量(確報値)は、14億800万トンで、 前 年比1.2%増、2005年比0.8%増、1990年比10.8%増でした。 温室効果ガス排出量のうち、CO2排出量は13億1100ト…

トロントで南北中央アメリカ気候サミット開催

7月10~26日開催の「Pan Am Games 2015」8月7~15日開催の「Parapan Am Games 2015」 (南北及び中央アメリカ地域、さらにその周辺国まで含めた地域のオリンピック)に先だって、 その参加国の政府や自治体、NGOなど集まる気候サミットが、7月7日から2日間の日…

出力制御が必要な発電事業者へ朗報

50~500kWの太陽光発電事業者で、平成27年4月1日以降に接続申込 を行った場合は、出力制御の対象となります。また、50kW未満であ っても、どの電力会社区域内かによって対象となる場合があります。 その場合、制御する機器を導入する必要がありますが、それに…

姫島オープニングセレモニーが紹介されました

先の投稿でご紹介していた、姫島エコツーリズム。 使用するEVは、日産の超小型EV「日産ニューモビリティコンセプト」 日産の公式サイトの中にある、EVをテーマとしたブログで、先日の オープニングセレモニーの様子がアップされました。 起伏の多い島内で、…

二国間クレジット(JCM)の意味

政府は、国内での温室効果ガス削減に取り組む一方で、海外でも同 様な活動を行い、現地の温室効果ガス削減に寄与すると共に、その 一定割合を日本の削減分として認めてもらう、二国間クレジット (JCM)を推進している。 これは、当該内容を含む二国間文書を…

姫島で次世代モビリティーを体験して下さい

姫島エコツーリズム協議会に、オブザーバー参加してきました。 これから、EVIとしても応援していきます。 是非、お越し下さいませ。 // 環境にやさしい2人乗り超小型モビリティ(EV)でCO2排出量をゼロに!大分県姫島 4月4日 T・プラン株式会社(協力:園田氏…

カーボン・オフセット宣言開始

環境省は、「正しい」オフセットをしている商品・サービスである というお墨付きを与える「カーボン・オフセット認証制度」という 制度を作っており、認証ラベルを取得するために費用がかかります。 そもそもオフセットに使用する「クレジット」は「J-クレジ…

トヨタが、エネルギーマネジメント規格ISO50001(EnMS)取得

50001の審査員補として、非常に嬉しいニュースです。 というのも、国内では全くと言っていいほど浸透しておらず、取得 企業も28社(2015年3月27日現在)しかないからです。 原油換算1,500kl以上の事業所は省エネ法で年1%以上の原単位向上 が求められますが、…

ASSET事業第1期の実績

私も審査を行っている、ASSET事業。 (第1期に担当分はありませんが) 2012年度から始まって2013年度が実施年。 2014年度に報告があって、今回の実績発表です。 参加企業は9社。 ベースラインとなる基準年度排出量は、24,274t 削減量は5,678tで、全社目標達…

さが中小企業応援基金事業

森林資源や伝統工業を活かした町興しに、活用できそうです。 販路開拓にも利用していきたいですね。 私も、有田焼をアゼルバイジャンへ紹介しようと考えているので、 検討しようと思っています。 さが中小企業応援基金事業 公益財団法人 佐賀県地域産業支援…

ネガワット取引に関するガイドライン策定

首記ガイドラインが策定され、ベースラインが設定されました。 反応時間・持続時間:長→過去の需要データから推計 反応時間・持続時間:短→実施時間帯の前の需要量から推計 また、需要削減量の測定方法について定めるべき事項の要件を明ら かにすると共に、…

地域の生活コスト「見える化」システム

経産省が、自治体等の移住促進政策担当の利用を想定して作成した ようです。 その心意気はよし。 ただ、今時ウェブベースでなく、エクセルのマクロ。 ダウンロードして使用する必要があり、再配布は不可。 かつ、Win7で、Excel2007,2010。 つくづく、時代錯…

J-クレジットソフト支援事業者の公募

九州における、J-クレジットソフト支援事業者を公募中です。 当該事業が活性化するか否かは、どのような事業によってクレジットが生み出されるかにかかっています。 ストーリー性を有した事業を発掘してくれるような事業者に決まればよいですね。 平成27年…

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金公募開始

自家消費目的で導入予定の方は、ご検討なさってはいかがでしょうか? 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 | トピックス 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)では、平成26年度補正予算独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金…

平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業のA・B型の公募開始

平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業のA・B型の公募が始まっています。 特に、A類型は、機器のみが補助対象で補助金の上限も低いのですが、性能証明書が発行された機器を導入す…