あなたのエナジーデザイナー

地域のエネルギーを活用し、町を森を地球を守ります。

世界の年平均気温偏差がこれまでの最高値を更新

2015年の世界の年平均気温偏差(1981~2010年の30年平均値を基 準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値)は+0.40℃で、統計 を開始した1891年以降では最も高い値となる見込みだそうです。 (これまでは2014年の+0.27℃) 日本は+0.63℃d、1898年の統計開…

政府によるCOP21結果公表

政府代表団による、COP21公式結果が発表されました。 予想されていたところに落ち着きましたが、「予想されていた結果」 は「期待されていた結果」とも言えるほど、かなりの程度の困難さ を伴っていたと思います。 それを無難にこなしたのも「Fabius is fabu…

平成26年度の電気事業者別排出係数

エネルギー・環境関連の最重要データの一つが公表されました。 H27年度の算定に用いる電力の排出係数となります。 購入している電力会社の排出係数をご確認下さい。 報告書には、実排出係数・調整後排出係数、両者で計算した排出量 を記入する欄があります。…

COP21開幕

ついに、ポスト京都の枠組を決定するパリ会議が開幕しました。 私は佐賀在住ですが、地元紙でも一面に大きく取り扱われており、 時代が着実に変わりつつあることを感じました。 日本では多分にフィルターがかけられた後の情報のみが報道されま すので、こち…

2014年度GHG排出量(速報値)が公表されました

温暖化対策に携わる全ての人にとって最重要なデータの一つですね。 日本において、初めて原発ゼロの年の排出量となるため注目してい ましたが、前年度比-3%。 過去日本の排出量が最も多かったのは2007年で14億1200万トン。 同年の原発稼働率は60.7%であった…

JCM国内制度の運用開始

JCMが国内で運用を開始するようです。 当分の間は「売買を想定していない」としていましたので、参加国が15カ国に達し、FSも複数の案件が実施されるなど、基盤整理が進んだとの判断でしょう。 二国間協定を結んだ15カ国からは、概ね好意的に受け入れられてい…

CDP 気候変動 レポート 2015: 日本版 公表

気候変動問題への対応を評価したレポートで、CDPの質問書に対する各企業の回答内容が評価されます。 ディスクロージャー評価とパフォーマンス評価とからなりますが、最終消費者である私達の行動により、前者と後者の間に高い相関性が見られる社会を実現出来…

COP21は社会の価値観を変えるか?

CO2を出し続けること=悪いこと CO2を減らすこと=善いこと 国別の削減量をコミットするのか否か 法的拘束力を持たせるか否か 削減・適応資金をどのように拠出するのか否か …etc などよりも、環境に対する価値観が変わるか否かが重要でしょう。 価値観が変わ…

2014年度のエネルギー需給実績(速報)が発表されました

GHG排出量の検証に携わっている人間としては、国立環境研究所が 発 表する、温室効果ガス排出量と共に重要なデータです。 特に、事業所及び家庭での削減が進み、ようやく全部門について前 年度比マイナスとなったのがエポックメイキングでしょうか。 これか…

中国が2017年から排出量取引制度を正式に開始

中国が2013年から7都市で試行的に行ってきた排出量取引制度。 第12次5カ年計画で、2020年までに全土で展開するとしていましたが、先日のオバマ大統領との会談の中で、2017年から開始する旨、正式に発表しました。 既に2030年をピークに排出量を削減していく…

グローバル企業で採用進むカーボンプライシング

先週公表された2015年版CDPレポートには、企業内でカーボンプライシングを採用している企業の一覧が掲載されています。 「カーボンプライシング」とは、CO2を始めとする温室効果ガスは、その排出によって地球環境に負荷を与えているとし、そのコストを付加し…

ミャンマー、15カ国目のJCM署名国に

このところ、署名国増加のペースが鈍っていたJCM。 16日に、ミャンマーが追加になったようです。これで15カ国目。 国連外の制度として、年末のCOPで認められるのでしょうか。 クロースウォッチしておきたいですね。 日・ミャンマー間で二国間クレジット制度…

地熱・地中熱利用の補助金2次募集中

1次募集に間に合わなかった方へ、朗報です。 締切は9月7日(月)ですが、準備されていたのであれば大丈夫ですね。 環境省_平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(地中熱利用事業分)に関する2次公募について(お知らせ)地熱・地中熱等を利…

第12回J-クレジット制度認証委員会開催

7月29日に第12回J-クレジット制度認証委員会が開催されました。 プロジェクト登録 累計116件 (旧制度からの移行分を含めると345件) クレジット認証件数 累計63件 クレジット認証実績量 累計64.1万トン 2020年までのクレジット認証見込量 累計273.6万トン J-…

日本が約束草案を提出しました

COP19ワルシャワ会議において、「全ての国がCOP21に十分先だち(準備ができる国は2015年第1四半期までに)示す」とされていた約束草案。ようやく提出されました。「準備ができる国」ではなかったんですね。 内容は、既に報道されているとおり。 ────────────…

設備効率化事業二次公募開始

部品の劣化やメンテ不足等で効率が低い状態で稼働している設備を 高効率化するに当たって、補助金が支給されます。 これまで資金不足により改修に踏み切れなかった皆さま。 ご検討されてみてはいかがでしょうか? 一次公募の採択案件を見てみると、断熱材の…

電力先物市場協議会の報告書

3月から開催されていた、電力先物市場協議会の検討結果が公表されました。 先物市場は、電力の安定供給の確保や適正な価格の形成を目的に創設されるべきものです。特に(2)に配慮した設計をしてもらいたいで すね。 ──────────────────── 《ポイント》 (1)…

電気管理新時代

電気主任技術者の皆さん 2016年以降のビジョンは描けていますか? 2016年4月1日小売電力が完全に自由化されます。 とはいえ、主任技術者が必要な特高及び高圧は2005年4月までに自由化されていましたので、「何を今さら?」と訝る方もいらっしゃるかもしれま…

電力事業用発電設備の変化

小型分散型電源からなる大規模電源ですね。 容量の小さい発電設備でも大規模発電と同等の効率を達成するよう になれば、逆に大規模発電よりも有利になることは明白。 起動停止が迅速に行えるので、出力制御が容易ですし、新設や更新 もしやすい。太陽光発電…

再エネは不安定で予測不可能か?

プロとしてお客様のご期待に応えるには、やはり一次データが重要。 環境・エネルギー問題を議論する際も同様。 再エネは不安定で予測不可能、火力・原子力は安定電源というのも、 政府の説明を鵜呑みにせず判断したい。 残念ながら、日本では電源別の電力供…

特定事業排出者からの温室効果ガス排出量

平成24年度の温対法に基づく、算定・報告・公表制度により報告 された、温室効果ガス排出量の集計結果が発表されています。 特定事業所排出者:11,371事業者(報告事業所数は13,596事業所) 特定輸送排出者:1,358事業者 報告排出量:6億6,657万トンCO2 なお…

G7合意内容の変化を受けて、日本のスタンスも変えていこう

「 2011年のドーヴィル宣言と今年2015年のエルマウ宣言の違いは明瞭である。もはや、「先進国全体で△80%を目標とする」とは、一切言っていないことに注目すべきである。」 なるほど、この点は重要ですね。 世界全体での排出量削減に対して、日本が現実的に…

温暖化対策に関する有識者ヒアリング結果中間報告

「電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組の構 築を促し、検討の参考としていただくために、望月大臣の指示を受 けて、環境省としても、そのあり方について検討しているところで す。今般、その検討の一環として、環境政策の有識者等からご…

石炭火力導入を進める企業のセンス

「石炭はグリーンではない」の明確ですが、安価な電力供給を口実に導入が進む、石炭火力。 気候ネットワークによると、新規計画は43基、2120万kWに上るが、これらが稼働し始めるのは2020年以降で、それから30~40年と長期に渡って利用され続け、いわゆるロッ…

2030年度長期エネルギー需給見通し

昨日6月1日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第10回長期エネルギー需給見通し小委員会が開催され、2030年度の一次エネルギー供給構造及び電源構成の事務局案が示されました。 原子力は、一次エネルギーでは10~11%、電源別では20~22%を占めるとし…

日・チリ間で二国間クレジット制度の構築に合意

先般のサウジに引き続き、チリともJCM締結したとのこと。 これで、締約国も14カ国となりました。 JCMによる削減量を日本の削減量としてカウントするのではなく、 相手国における温暖化対策への貢献として、PRしてもらいたいです。 「日本はこのような形で世…

J-クレジット事例集

なかなか利用が進まない、J-クレジット。 特に旧国内クレジットは、森を守ることによって生まれる旧J-VER と比較して、その創出過程が共感を呼びにくいという根本的な問題が ありますが、そもそもどのように事業に対して活用できるのかが依然 として分かりに…

カナダが国別目標案提出

カナダが国別目標案(約束草案)を5月15日に提出しました。 これで、提出済みは38カ国となりました。 2030年までに2005年比30%の削減という内容です。 日本は未提出ですが、2005年比24.6%、2013年比26%削減とする方向です。 これを見ると、他国と比較して…

サウジがJCM13カ国目に

日本が進める、非国連主導型の排出量取引制度であるJCM(二国間 クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)の13番目の締約国に、 サウジアラビアが決まりました。 12カ国目のメキシコが決まったのが昨年7月ですから、10か月ぶり。 それまで矢継ぎ早に決ま…

オフセット商品開発に補助金が支給されます

J-クレジット及びJ-VERを用いたオフセット商品・サービスを開発 するに当たり、1商品に付き最大50万円まで補助金が支給されます。 公募期間は11月30日まで。 応募は随時受け付けですが、予算に達成次第締切となりますので、 発売済みあるいは発売見込となっ…