9月28日に開催された、環境省建築物維持管理専門委員会で、電気設備を含む建築物の維持管理にかかる契約が環境配慮契約の対象とされることが決まりました。10月19日の次回会合で契約方式の適用条件や仕様書の記載内容などが示され、承認された後、親委員会で…

1701 -2.37円 1702 -2.21円 1703 -1.98円 1704 -1.68円 1705 -1.44円 1706 -1.33円 1707 -1.33円 1708 -1.29円 ──────────────────── 1709 -1.26円 1710 -1.28円 1711 -1.36円 1712 -1.39円 ──────────────────── 1801 -1.36円 1802 -1.28円 1803 -1.15円 18…

北海道胆振東部地震に伴い、日本で初めて発生した「ブラックアウト」 広域機関に検証委員会が設置され、21日に第1回目の会合が開かれました。 需要に対する急激な供給力減少が要因との認識が示され、今回で一定の検証が終えたもよう。 平成30年北海道胆振東…

太陽光の爆発的な導入が続き、今春再エネ比率が80％を超えた九州。 今秋には、本土で出力制御が危惧されています。 九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階 9/17,18の2日間で、太陽光に詳しい電気管理技術者の方と廻りましたが、その実…

太陽光の爆発的な導入が続き、今春再エネ比率が80％を超えた九州。 今秋には、本土で出力制御が危惧されています。 九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階 9/17,18の2日間で、太陽光に詳しい電気管理技術者の方と廻りましたが、その実…

毎年公表される重要なデータのチェックを、全く失念していました。 平成28年度（2016年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報） www.meti.go.jp ──────────────────── (1)需要動向 最終エネルギー消費：1.0%↓ ・企業・事業所他：1.4%↓ ・家庭：0.6…

400社以上が参入している電力小売市場。 雨後のタケノコのように生まれただけあって、水面下で淘汰が進んでいましたが、大東エナジーは、11月9日、中部及び九州の顧客へ向けて切替の依頼文を発送しました。 大東建託の賃貸物件向けに電力を販売していました…

経産省は、本年3月の規制改革推進会議行政手続部会の取りまとめ及び総理指示を踏まえ、行政手続のコストを20％削減する方針です。 電気管理技術者にとって密接な関係がある届出も対象です。 これまで何度「お役所仕事」に泣かされてきたか... 19年と言わず、…

日本でもSDGsに取り組む企業が増えてきました。 国内では「持続可能な○○」と言うと、経営に対してはともするとネガティヴに捉えられがちですが、世界に目を向けると景色が一変します。 この目標は全ての達成を要求しているものではありません。 自社が関与す…

各所から報告される、省エネ取組事例集。自社に近い事例はありますでしょうか。 中国地域の省エネルギー 取組事例集２０１６ 平成２９年２月９日 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 中国経済産業局では、中国地域の事業者における最新機…

10月末では、(4)認定容量が太陽光(非住宅)と風力で減り始めましたね。 これが、4月のFIT法改正を受けてどう変化するかウォッチしようと思います。 旧制度で認定を取得している事業者、もしくは既に売電している事業者も新制度へ移行するための手続きが必要で…

このブログでは、主に環境コンサル業務に関わる投稿をしてきましたが、実は私の本業はエネルギーのど真ん中、電力でして、高圧受電設備の維持管理を行う電気管理技術者です。 FITが数年が経過し、電力も低圧まで完全自由化、登録小売電気事業者も300社を優に…

CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業などの重要な環境情報を測定、 開 示、管理し、共有するためのグローバルなシステムを提供する国 際的な非営利団体。機関投資家が連携して、企業に対して気候変動へ の戦略や具体的な温室 効果ガスの排出量に関する公…

総排出量は13億6400万トン、09年より続いていた増加傾向が止まり、 減少に転じたとのこと。 データを公表しているNIESが、ガス別、部門別にレビューしていま すが、前年度からの減少は、震災以降続いていた電力の排出原単位 が若干回復したことと、電力使用…

昨年のG7エルマウ・サミット首脳宣言に基づき設立された、「炭素 市場プラットフォーム」。その第1回対話が日本で行われたそうです。 昨年のCOP21、今年のG7でカーボンプライシングを活用していくこ とが示されたことから、具体的な取組として評価していいと…

昨年度の本補助事業にて、12件の商品開発のお手伝いをしました。 残念ながら、今年度は補助の内容が大幅に変更され、開発を行う事 業者にとってはほとんどうま味がなくなってしまった（事業者に対 する、商品1件あたり50万円の補助がなくなり、開発を支援す…

平成28年度より始まる、エネルギー使用量に下ずくクラス分け制度。 平成27年度定期報告に基づくクラス分けが判明したようです。 総数 12,412事業者 Ｓクラス事業者 7,775者（62.6%） Ａクラス事業者 3,430者（27.7%） Ｂクラス以下の事業者 1,207者（9.7%） …

こちらは、カーボンプライシングの一つ、排出量取引制度に関する G7を中心とする会合ですね。 G7以外にも、ETS導入済みのニュージーランド、ETSや炭素税で頓挫 したオーストラリア、JCMの締約国のインドネシアやベトナム、加え てUNFCCC、ICAPなども参加する…

平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が、5月31日 （火）に閣議決定され、国会に提出されました。 今年も「白書を読む会」が開催されるようですので、参加したいです。 作り手側の率直な意見が聴けるので、お奨めです。 場所・日程等は未定の…

排出量削減にインセンティブを与える、カーボンプライシング。 昨年のCOP21から、ようやく日本でも議論の俎上に上がるようになってきました。 それに向けたセミナーが開催されるようです。 参加したいのは山々ですが、九州からは、おいそれとは無理ですねぇ…

第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気 の調達に関する特別措置法（通称：ＦＩＴ法）等の一部を改正する 法律」が成立しました。 これにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わります。 既に買電を行っている場合は全く影響…

5月13日、地球温暖化対策計画 が閣議決定されました。 パブコメに対する回答を併せて、じっくり読み直してみましょう。 環境省_「地球温暖化対策計画」の閣議決定についてCOP21で採択されたパリ協定や昨年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、…

毎年実施されている、J-クレジットソフト支援(計画書作成・モニタ リング報告書作成)の公募が、始まっています。 既存方法論かつ削減量が年間100トン以上で1回のみ。 やる気があるようには思えません。 予算枠が埋まり次第締切でしょうから、もし、ご検討な…

作ったものの、売れずに困っているJ-VERクレジットを保有されて いる自治体の皆さま。 安く売り払う、あるいは、不動在庫として諦めてしまうくらいなら、 G7のカーボン・オフセット用に無償提供し、経産省にPRしてもらい ませんか？サミットのロゴや写真も、…

2011年から、7都市圏で試行されていた排出量取引。 2017年からの全土での実施に向けて、準備が進められています。 主管庁の中国国家発展改革委員会（NDRC）によると、対象は下記 のようになる見込。 ──────────────────── １．CO2排出量が多い主要産業 石油…

チェックを怠っていましたが、毎年実施されるASSET事業、本年度も公募が始まっていました。 事業場・工場全体の排出量が対象、補助率は1/3、上限2億円。 以下の指定設備を含むCO2削減効果のある設備への更新と既存設備の運用改善でCO2削減量を算出。 費用対…

経産省の本プレスリリースを見て、一瞬感覚が遡りました。 つまり、自助努力で6％削減できないので、足らない分を森林吸収源と京都メカニズム(排出量取引=CDM)で賄うとしていたところ、その審査がようやく終了したということですね。 まぁ事後処理ではありま…

ご案内していました補助事業、説明会の日程が発表されています。 ご確認下さい。 公募説明会 | 補助金の申請 | 平成27年度補正「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovatio…

2月2日、12日と2回にわたって行われた、補助金説明会。 早々と定員に達し、盛況のうちに終わったようですね。 そのときの資料がアップされています。 参照なさって下さい。 先の投稿で紹介した「省エネ・生産性革命投資促進事業」 2日の資料では執行団体は未…

平成27年度補正「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative 昨年、26年度補正予算で実施された「最新モデル省エネルギー機器 導入支援事業(A類型)」の37年度…