9月28日に開催された、環境省建築物維持管理専門委員会で、電気設備を含む建築物の維持管理にかかる契約が環境配慮契約の対象とされることが決まりました。10月19日の次回会合で契約方式の適用条件や仕様書の記載内容などが示され、承認された後、親委員会で…