あなたのエナジーデザイナー

地域のエネルギーを活用し、町を森を地球を守ります。

CDP2016日本報告会

CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業などの重要な環境情報を測定、
開 示、管理し、共有するためのグローバルなシステムを提供する国
際的な非営利体。機関投資家が連携して、企業に対して気候変動へ
の戦略や具体的な温室 効果ガスの排出量に関する公表を求めるもので、
主要国の時価総額の上位企業に対して毎年質問表が送付され、その
回答を開示します。 
 
パリ協定が、採択から1年を待たずして本日4日発効したことを受け、
ますます重要性を増してきました。
 
CDPが公表しているものはカーボンに限らず、CDP Waterなど、気候
変動に影響を及ぼすその他の因子にも拡がってきています。
 
気候変動に対応することが企業価値を高めるステージから、対応しな
いことが企業価値を落とすステージへと遷移してきています。
 
自社だけでなく、地球の持続可能性に寄与することも責務であるとの
認識に立って、行動すべき時代にあることを認識すべきでしょう。
 
【セミナー参加報告】「CDP 2016 日本報告会」のキーファインディングス | QUICK ESG研究所
パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日(火)、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、 ...



 

2014年度のGHG排出量

総排出量は13億6400万トン、09年より続いていた増加傾向が止まり、
減少に転じたとのこと。
 
データを公表しているNIESが、ガス別、部門別にレビューしていま
すが、前年度からの減少は、震災以降続いていた電力の排出原単位
が若干回復したことと、電力使用量及び生産量・輸送量の減少によ
るものとしています。
 
気候や景気動向に大きく左右されるところではありますが、その要
因が無視できる程度の高効率化、とりわけ、電力排出原単位の低減
が重要である点は全く変わりませんね。
 
 

炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話が開催されたそうですが

昨年のG7エルマウ・サミット首脳宣言に基づき設立された、「炭素
市場プラットフォーム」。その第1回対話が日本で行われたそうです。
 
昨年のCOP21、今年のG7でカーボンプライシングを活用していくこ
とが示されたことから、具体的な取組として評価していいと思いま
す….が、何故環境省経産省が別々に同様のプレスリリースをする
のでしょうか。ご丁寧に、連絡先もそれぞれ別になってます。
 
それぞれ、自分の実績にしたいのでしょうか。
(共同議長を務めたのは梶原成元地球環境審議官だから、どちらか
といえば、環境省のリリースのみでよいかと)
 
市場メカニズム室を窓口としておけば?
というのは、個人的な見解です。
 
環境省プレスリリース
 
環境省_炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催しました
2015年のG7エルマウ・サミット首脳宣言に基づき、炭素市場に関する戦略的な対話の場として設立された「炭素市場プラットフォーム」について、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、最 ...

 
 
経産省プレスリリース
 
炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催しました(METI/経済産業省)
炭素市場に関する戦略的な対話の場として、6月16日、17日に「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を東京で開催しました。 ...

 

H28年度環境貢献型商品開発・販売促進支援事業の支援協議会が公表されました

昨年度の本補助事業にて、12件の商品開発のお手伝いをしました。
 
残念ながら、今年度は補助の内容が大幅に変更され、開発を行う事
業者にとってはほとんどうま味がなくなってしまった(事業者に対
する、商品1件あたり50万円の補助がなくなり、開発を支援する協
議会に対する支援金1/2補助のみとなった)ことから、当該案件の
支援は見送ることとしました。
 
この度採択案件が公表されましたが、僅かに10団体。
本当に意欲のあるところのみが手を挙げていますね。
 
良くも悪くも、メーカーはお客様が求めるものを開発します。
購買活動を通じて、環境に貢献していこうという消費者の声に応え
るような商品開発を、お願いしたいと思います。
 
環境省_平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境貢献型商品開発・販売促進支援事業)の採択案件の決定について
「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境貢献型商品開発・販売促進支援事業)」について、平成28年4月11日から5月18日まで公募を行った結果、10件を採択しました。  ...

 

省エネ法のSクラス事業者公開

平成28年度より始まる、エネルギー使用量に下ずくクラス分け制度。
平成27年度定期報告に基づくクラス分けが判明したようです。
 
総数 12,412事業者
 
Sクラス事業者 7,775者(62.6%)
Aクラス事業者 3,430者(27.7%)
Bクラス以下の事業者 1,207者(9.7%)
 
半数以上が「S」クラスですか。
平均点以上で「最上級」のランクというのは、どうなんでしょう。
「ご褒美」のために公開するものだったと記憶していますが、逆効
果になるような気がします。
 
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(工場等に係る措置)に基づく、「事業者クラス分け評価制度」を開始します(METI/経済産業省)
平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめましたので、Sクラス事業者※2を公表します。 ...

 

炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話開催

こちらは、カーボンプライシングの一つ、排出量取引制度に関する
G7を中心とする会合ですね。
 
G7以外にも、ETS導入済みのニュージーランド、ETSや炭素税で頓挫
したオーストラリア、JCMの締約国のインドネシアベトナム、加え
てUNFCCC、ICAPなども参加する本会合。
 
世界的な炭素市場形成のスプリングボードになりますでしょうか。
 
炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催します(METI/経済産業省)
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言において、G7首脳は炭素市場に関する戦略的な対話の場を設立することになりました。これを受けて、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長 ...

 

平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が閣議決定

平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が、5月31日
(火)に閣議決定され、国会に提出されました。
 
今年も「白書を読む会」が開催されるようですので、参加したいです。
作り手側の率直な意見が聴けるので、お奨めです。
 
場所・日程等は未定のようですが、決まり次第こちらでもご紹介します。
 
環境省_平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について
平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、本日5月31日(火)に閣議決定され、国会に提出されました。 ...