炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話が開催されたそうですが
昨年のG7エルマウ・サミット首脳宣言に基づき設立された、「炭素
市場プラットフォーム」。その第1回対話が日本で行われたそうです。
昨年のCOP21、今年のG7でカーボンプライシングを活用していくこ
とが示されたことから、具体的な取組として評価していいと思いま
のでしょうか。ご丁寧に、連絡先もそれぞれ別になってます。
それぞれ、自分の実績にしたいのでしょうか。
（共同議長を務めたのは梶原成元地球環境審議官だから、どちらか
といえば、環境省のリリースのみでよいかと）
市場メカニズム室を窓口としておけば？
というのは、個人的な見解です。
環境省プレスリリース
2015年のG7エルマウ・サミット首脳宣言に基づき、炭素市場に関する戦略的な対話の場として設立された「炭素市場プラットフォーム」について、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、最 ...
経産省プレスリリース
炭素市場に関する戦略的な対話の場として、6月16日、17日に「炭素市場プラットフォーム第１回戦略対話」を東京で開催しました。 ...
H28年度環境貢献型商品開発・販売促進支援事業の支援協議会が公表されました
昨年度の本補助事業にて、12件の商品開発のお手伝いをしました。
残念ながら、今年度は補助の内容が大幅に変更され、開発を行う事
業者にとってはほとんどうま味がなくなってしまった（事業者に対
する、商品1件あたり50万円の補助がなくなり、開発を支援する協
議会に対する支援金1/2補助のみとなった）ことから、当該案件の
支援は見送ることとしました。
この度採択案件が公表されましたが、僅かに10団体。
本当に意欲のあるところのみが手を挙げていますね。
良くも悪くも、メーカーはお客様が求めるものを開発します。
購買活動を通じて、環境に貢献していこうという消費者の声に応え
るような商品開発を、お願いしたいと思います。
「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境貢献型商品開発・販売促進支援事業）」について、平成28年4月11日から5月18日まで公募を行った結果、10件を採択しました。 ...
省エネ法のSクラス事業者公開
平成28年度より始まる、エネルギー使用量に下ずくクラス分け制度。
平成27年度定期報告に基づくクラス分けが判明したようです。
総数 12,412事業者
Ｓクラス事業者 7,775者（62.6%）
Ａクラス事業者 3,430者（27.7%）
Ｂクラス以下の事業者 1,207者（9.7%）
半数以上が「S」クラスですか。
平均点以上で「最上級」のランクというのは、どうなんでしょう。
「ご褒美」のために公開するものだったと記憶していますが、逆効
果になるような気がします。
平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめましたので、Ｓクラス事業者※２を公表します。 ...
炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話開催
こちらは、カーボンプライシングの一つ、排出量取引制度に関する
G7を中心とする会合ですね。
G7以外にも、ETS導入済みのニュージーランド、ETSや炭素税で頓挫
てUNFCCC、ICAPなども参加する本会合。
世界的な炭素市場形成のスプリングボードになりますでしょうか。
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言において、G7首脳は炭素市場に関する戦略的な対話の場を設立することになりました。これを受けて、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長 ...
平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が閣議決定
カーボンマーケット公開セミナー開催
排出量削減にインセンティブを与える、カーボンプライシング。
昨年のCOP21から、ようやく日本でも議論の俎上に上がるようになってきました。
それに向けたセミナーが開催されるようです。
参加したいのは山々ですが、九州からは、おいそれとは無理ですねぇ。
情報まで。
炭素市場に関する世界の動向について情報発信を行う「炭素市場（カーボン・マーケット）に関する公開セミナー ～パリ協定後の脱炭素社会に向けた世界の動向～」を東京で開催いたします。 ...
FIT法が変わります。皆さん大丈夫ですか？
の調達に関する特別措置法（通称：ＦＩＴ法）等の一部を改正する
法律」が成立しました。
これにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わります。
既に買電を行っている場合は全く影響はありませんが、認定を受け
ていながら接続契約を締結していない場合は、原則としてその認定
は失効してしまいます。
期限は平成29年3月31日です。
くれぐれも、ご注意下さい。
また、買取制度は頻繁に事務手続き等が変更されています。
十分ご留意ください。
第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称：ＦＩＴ法）等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わ ...
